仲間に何人かいる年収1000万円オーバー、あんまり金持ちっぽくないけど、やっぱり目指したいジョニーです。
年収1000万円は5％
「年収1000万円」と聞くと、大企業に勤めている一部の人だというイメージが強いことでしょう。
年収1000万円以上のサラリーマンは、なんとサラリーマン全体のわずか5％。
これだけ年収があれば贅沢な暮らしができるんだろうな…と羨ましく感じてしまいますね。
しかし、年収1000万円は「税金が高いのに補助金はナシ」などとネット上でよく話題になっています。
今回は、年収1000万円の手取りについて調べてみました。
年収1000万円 手取りはいくら？
手取り額とは、所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれて、給与として支払われる額面のことです。
サラリーマンの場合、年収1000万円の人の手取りは、720万円～780万円程度。
月々の手取りに換算すると、60～65万円ほどです。
これはボーナスを加えずに計算した金額です。
1000万円を単純に12で割ると80万円を超えているのに、実際の手取り額は60～65万円…。
思った以上に税金が高くなっていますね。
なぜかと言うと日本の税制は「累進課税」を採用しているからです。
累進課税とは、収入や遺産が多いほど、高い割合の所得税や相続税が課される仕組みのことです。
「累進課税」て知ってます？
— 愛姐@裏(スクラブ暑い😩) (@aiko_neesan) July 22, 2020
簡単な表を貼っておきます。
単純に考えて5,000万稼いでる人は、所得税を2,000万納めてるんですよ。 pic.twitter.com/tNOyDIKMSn
年収が1000万円もあると、税金の負担が重くなってしまうんですね。
さらに手当や支援制度は受けられない…なんてケースも出てきてしまうのです。
例えば、中学校卒業までの児童を養育している世帯に支給される児童手当。
この制度には所得制限が設けられています。
基本的な支給額は、0～3歳未満で1人につき月1万5000円。
中学生までは1人につき月1万円です。
ところが、児童1人を扶養している世帯に、年収875万6000円以上の人がいると制度の対象外になってしまうのです。
この場合、児童1人につき月5000円の特例給付のみが支給されます。
年収1000万円あれば暮らしはラクになるのか？
実は、年収が1000万円あっても、生活が苦しいと感じる人もいるのです。
その理由は、生活レベルの高さ。
年収が1000万円ともなると、ハードワークなため、便利な都心のタワーマンションなどに住むことが多くなります。
また、タワーマンションに住むような家庭は周囲の目を気にして「それなりの生活」を送ることを余儀なくされるようです。
交際費や衣服代なども高くなる傾向にあり、出費が積み重なります。
そこへ子どもの教育費がのしかかり、貯金や投資に回すお金は意外と残っていないのです。
年収が少ない家庭にはある「危機感」が、年収1000万円家庭にはないのも問題かもしれません。
自分なりの価値観を持つ余裕、それが本当の幸せかもしれないと感じる今日この頃です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
