タレントのラサール石井さんが、マイナンバーカードを返納したことをSNSで報告しました。
夕刊紙で連載中の自身のコラムをアップしたツイートを引用し、「ありがとうございます。私は本日マイナンバーカードを返納しました。」と記したのです。
マイナンバーカードに関しては、さまざまな不備が指摘され、ツイッター上では「＃マイナンバーカード返納運動＃保険証廃止は白紙に戻せ」という運動が展開されています。
ラサール石井さんの書き込みには、賛否さまざま。
疑問を投げかける声から賛同の声まで、多くの意見が集まりその注目度の高さが伺えます。
今回は、マイナンバーカードの返納方法や、マイナンバーカードのメリット・デメリットについて調べてみました。
マイナンバーカードの返納方法
マイナンバーカードは、いつでも返納可能です。
返納する際は、「個人番号返納届」を添えて返納します。
高齢の両親などの代理で手続きする際は、代理人本人（息子や娘）の確認書類のほか、委任状が必要となります。
返納されたマイナンバーカードは廃止の処理をするため、返納届の受付後、返納されたカードを返すことはできません。
カード返納後に再交付を希望する場合は、再交付手数料1,100円が必要となります。
マイナンバーカード メリット
・マイナンバーの証明と本人確認書類となる
マイナンバーカードには、「マイナンバーの証明」と「本人確認書類」の2つの役割があります。
マイナンバー制度が開始してから、就職や転職、金融機関の口座開設、確定申告などといった多くの場面で、マイナンバーを証明する必要が出てきました。
マイナンバーの証明とともに本人確認が必要な場合は、マイナンバーが記載された「個人番号通知書」だけでは本人確認ができません。
一方、顔写真付きのマイナンバーカードなら顔写真が記載されていて本人確認書類も兼ねるため、マイナンバーの証明と本人確認が1枚で済みます。
・公的書類の取得がコンビニでできる
マイナンバーカードがあれば、コンビニで公的書類の取得が可能です。
今までは、住民票の写しや戸籍証明書などを発行する場合、通常は市区町村の役所・役場などの窓口もしくは郵送での手続きが必要でした。
コンビニ交付サービスが利用できれば、役所や役場に行かなくても発行することができます。
・行政手続きをオンラインでできる
マイナンバーカードを保有していることで、マイナポータルを利用することが可能です。
オンライン上で「出産育児一時金」「婚姻の届出」「一時保育や一時預かり」といった行政手続きができます。
自治体によっては、数十件の手続きが可能となっています。
※マイナポータルとは
政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。
・保険証利用ができる
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、本人によるマイナポータルから健康保険証利用の初回登録が必要です。
マイナンバーカードを健康保険証として利用すると、以下のようなメリットがあります。
<より良い医療を受けることができる>
医療機関を受診した際、薬の情報や特定健診の結果の提供に同意すると、医師等から自身の情報に基づいた総合的な診断や重複する投薬を回避した適切な処方を受けることができます。
<窓口で限度以上の支払いが不要になる>
高額な医療費が発生する場合でも、マイナンバーカードを保険証として使うことで、高額な医療費を一時的に自己負担したり、役所で限度額適用認定証の書類申請手続きをしたりする必要がなくなります。
<確定申告の医療費控除が簡単に>
マイナポータルから保険医療を受けた記録が参照できるため、領収証を保管・提出する必要がなくなります。
簡単に医療費控除申請の手続きができます。
<就職・転職・引っ越し後も健康保険証として使える>
新しい健康保険証の発行を待たずに、医療機関・薬局で利用できます。
マイナンバーカード デメリット
・紛失や盗難のリスク
マイナンバーカードを持ち歩く機会が増えると、紛失や盗難のリスクが生じます。
もし、マイナンバーカードを紛失または盗難に遭った場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、マイナンバーカードの機能を停止する手続きをする必要があります。
利用停止の対応は、365日24時間受け付けています。
盗難に遭った場合や、自宅外でマイナンバーカードを紛失してしまった場合は、警察署で遺失届を行います。
マイナンバーが漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる場合は、マイナンバーを変更することもできます。
・有効期限があるので更新手続きが必要
マイナンバーカードには有効期限があり、定期的に更新手続きが必要となります。
マイナンバーカード自体の有効期限は、18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は発行から5回目の誕生日までです。
電子証明書は、年齢問わず発行から5回目の誕生日まで有効となっています。
