GoToトラベル 事業者説明会で見えた紛糾ぶりと対策法

GoToトラベルキャンペーン対策

元旅行会社にいたジョニーです。当時、国内47都道府県はもとより、世界52ヶ国を巡ったものとして、トラブル続出のGoToトラベルキャンペーンは目を覆うばかりですね。

どなたかがつぶやいてましたが「GoToトラブル（Trouble）キャンペーン」な感じが色濃くなってきました。昨日（7/21）開催された事業者説明会も大混乱、現場のQ＆Aから現状を暴いてみます。

ただし、あくまでも投稿日（2020年7月22日時点）での情報ですので、ご注意ください。

Go To トラベル キャンペーン事業者説明会は紛糾

日々疑問と課題が出てくるGo To トラベル キャンペーン、7/21開催の事業者説明会での質疑応答の一部をリアルに公開します。

 ・Go To Travelキャンペーンの事務局の運営は「ツーリズム産業共同提案体」に委託、事務委託費用は約1,895億円。妥当なのか？

・宿泊事業者5万社、旅行会社1万社が対象。全業者に周知できるのか？

・なぜ、オンラインで全国向けに開催しないのか？

・団体旅行の基準、通常は15名以上。今回は旅行会社に委ねる。

・東京発着・東京在住の旅行者の住所確認は、免許証等の提示を求める。

・若者の基準は29歳以下、高齢者の基準は60歳以上の予定。団体旅行は30歳から59歳までなら可？

・団体の主催者が東京外在住者であれば、東京在住のメンバーがいても良いのか？

・7/10～17に申し込んだ東京発着旅行のキャンセル料は不要。（又は返金）

・事業者用申請サイトは7/31立上げ予定、現在は申請できない。

・不要となったキャンセル料のうち、実損分は国が負担。実損部分が不明確。

などなど、拙速が過ぎて整っていないことが多すぎるので、事業者のみなさんも不安だらけです。

「旅行から帰ってきて運が良ければ還付金」って感じですかね(笑)

参考）「ツーリズム産業共同提案体」

日本旅行業協会 ・全国旅行業協会 ・日本観光振興協会 ・JTB・KNT-CTホールディングス・日本旅行 ・東武トップツアーズで構成した共同提案体。協力団体として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 ・日本旅館協会 ・日本ホテル協会 ・全日本シティホテル連盟 ・リクルートライフスタイル ・楽天・ヤフー。

Go To トラベルキャンペーン概要

Go To トラベル キャンペーンの概要

日々修正されるので、くれぐれも最新情報のチェックをお忘れなく

• 実施期間：2020年7月22日～2021年春ころまで（予定）

※7月26日までに申し込む旅行については、旅行後に還付申請が必要

• 対象商品：日帰り旅行も含む幅広い旅行商品
• 補助金額：旅行代金の最大半額

※旅行代金35％割引、9月以降に15％相当の地域共通クーポンも付与

• 割引上限：1名1泊当たり2万円（日帰りは1名あたり1万円）

※7/22～9月頃までは旅行代金の35％割引のみなので、1名1泊当たり14,000円・日帰り1名7,000円になりますね

※連泊制限や利用回数の制限はないようです。

• 対象：国内旅行者

日本国内居住者であれば、在住外国人でも対象ですが、訪日外国人旅行者は対象外

• 申込方法：旅行者はキャンペーンに参加する旅行会社、宿泊事業者から申込み。

※7月26日迄の申込は、旅行後にキャンペーン事務局へ還付申請の手続きが必要。7月27日以降は、準備ができた事業者から、割引価格での旅行商品が発売されます。

JTB公式ホームページより引用

Go To トラベル キャンペーン旅行代金イメージ

ケース1）1人で1泊2万円の場合

補助額＝旅行代金の1/2＝10,000円（内訳：旅行代金割引7,000円/地域共通クーポン3,000円）

ケース2）1人で1泊10万円の場合

補助額＝旅行代金の1/2＝5万円のため上限の20,000円（内訳：旅行代金割引14,000円/地域共通クーポン6,000円）

つまり、補助額は1/2相当ですが、旅行代金のお支払いは1/2ではないということです。1泊4万円以上の場合は、2万円引き相当ということなので、割引率で考えると「1泊4万円」の宿泊が一番お得ですね。

ただし、クーポンが利用できるのは9月1日以降発表（予定）なので、少なくとも7/22～9/1までに旅行する方は代金補助35％のみになるようです。

JTB公式ホームページより引用

Go To トラベル キャンペーン旅行代金還付申請の方法

7月22日以降に対象となる旅行を予約されている方で、どこから予約したかによって還付申請の方法が異なります。

①予約サイトで予約した場合、決済も予約サイトで行っていれば予約サイトから申請。

②現地払いの場合は、旅行後の申請により割引分を還付されます。

現時点では、下記の書類を旅行後に事務局へ送付することで、事務局が書類を確認後、旅行者の口座やクレジットカードに振込や還付などを行うことが想定されています。

申請書類などは「Go To トラベル事務局」が今後改めて発表するそうなので、しばらくは様子見です。

観光庁ホームページより引用

突然の東京都民・東京発着旅行除外という荒業

期間は未定ですが、東京都在住者と東京都内を目的とした旅行や東京都内を発着する旅行は対象外になりました。（ただし、東京を通過する旅行は可）

例えば、都内のホテルに宿泊する交通手段付きツアー、都内観光が目的地に入っているパックツアー、東京都内の港や駅から乗降車するフェリーや寝台列車、都外から東京の観光地を巡るバスツアーは対象外です。

一方、地方から新幹線で東京駅を経由して富士山観光へ、飛行機で羽田を利用して東京ディズニーリゾートへ、都外在住者が東京駅・羽田空港を利用して都外へ行くといった旅行は対象となります。

ということは、東京で会議するための出張は、東京経由扱いとして、宿泊を埼玉県や千葉県にすれば、対象になるんでしょうね。

GoToトラベルキャンペーン東京除外

現地で使える地域共通クーポンとは

現地で使える地域共通クーポンは、本格実施日は9月1日以降の予定です。旅行代金の15％相当で、額面1枚1,000円単位で、お釣りは出ません。Go To トラベル事業の事務局が一括して発行し、旅行代理店や宿泊施設などで利用者に配布するようです。

旅行者は、旅行先都道府県内と隣接した都道府県内の対象店（飲食店・土産店・観光施設など）で、クーポンまたはスマートフォンなどでQRコードを表示して、代金の支払いに利用できますが、旅行期間中のみ利用可能です。 

地域共通クーポンで購入できないもの

地域共通クーポンは、旅行先都道府県内と隣接した都道府県内の対象店（飲食店・土産店・観光施設など）で利用できますが、一部購入できないものがあります。

観光庁の資料によると、各種税金や社会保険料などの行政機関への支払い、光熱費などの生活費、遊技場や性風俗関連、また、金券やプリペイドカードなどの換金性の高いもの、宿泊料金の支払いなどです。

観光庁ホームページより引用

まとめ（所感）

日々刻々と変化するキャンペーンなので、最新情報をゲットすることが肝要ですね。旅行会社時代にコロナが来なくてよかったと実感する日々です。

ともあれアフターコロナとかwithコロナとか、これから益々コロナとどう付き合っていくかが日々の生活において不可欠なことになりました。

まずは、自分自身がしっかり予防して、特に、夜の街で感染しないように賢明に過ごしたいものです(笑)