毎年10月以降はバスケやアメフトなどBS放送にはお世話になっているジョニーですが、そのNHKが2023年度に受信料を値下げする方針を固めました。
2020年10月には、月額で35円～60円の値引きをしましたが、未だ余剰金は増加傾向にあるそうです。
どれほどの値下げとなるのか現時点では決まっていませんが、コロナウイルスの影響で家計にダメージを負っている私たちにとっては嬉しいニュースといえるでしょう。
受信料の値下げよりもスクランブル導入を望む声も
スクランブルとは、放送電波を暗号化して解読する装置がないとテレビで番組を見ることができないようにすることです。
WOWOWなどの民間放送事業者で導入されている仕組みです。
災害などの緊急時にはスクランブルを解除することもできます。
NHKは公共の福祉のために、日本全国で受信できるよう、豊かでかつ良い番組を放送することが求められていて、全ての人に必要な情報を届ける「公共の役割」を果たさなければなりません。
また、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴者に左右されることがありません。
生活の基本となる情報や、豊かな文化を育むさまざまな番組を、「いつでも、どこでも、だれにでも」提供できるのです。
スクランブルの導入は、こうしたNHKに求められる「公共の役割」と相容れないものと考えられています。
このためNHKではスクランブルを導入することは現段階ではしないようです。
そもそもNHKとは
国民のための放送局
1925年にNHKの前身である東京放送局がラジオの試験放送を開始しました。
これが日本の放送のはじまりです。
その後、放送法に基づく「公共放送」としてNHKは誕生したのです。
放送法は民放局にも適用されていますが、NHKの場合は使命や運営方法、さらには番組についても細かな規定があります。
具体的には、NHKは営利を目的とせず政府から干渉を受けることなく自主性を保障されています。
そして公共の福祉にために質の高い番組を全国に届けることなどが定められているのです。
つまり公共放送とは「国民のための放送局」なのです。
また、公共放送だからこそ、国民の声も大切にしています。
1年間にNHKに寄せられる視聴者からの意見や要望はなんと400万件以上。
NHKではこれらの意見や要望をデータベース化して、番組制作に活かしています。
また、どのような意見や要望が寄せられているのかを報告書などにまとめ、広報番組やNHKオンラインなどで随時紹介しています。
命と暮らしを守る
国民の命を守ることもNHKにとっては使命のひとつです。
NHKは「災害対策基本法」によって、報道機関として唯一国の指定公共機関に指定されています。
地震や津波、台風などによる災害時に、迅速で正確、そして分かりやすい情報を国民に伝えることで被害を軽減させます。
また、NHKでは全国に独自の地震計やロボットカメラを設置しています。
これは、各地の被害の状況などをいち早く伝えるためです。
東日本大震災以降、NHKは被災地の現状を伝えるとともに復興の課題を検証しています。
さらに被害と教訓を後世に伝え、今後の防災に役立つようアーカイブ化にも力を入れています。
知りたいに応える
放送の自主性に欠かせないのが財政の自立。
NHKの収入の96％は受信料です。
NHKは、政府や企業などの特定の団体から干渉を受けることがありません。
スポンサーや視聴率のためだけに番組を制作する必要がないのです。
このため、緊急時には長時間に渡り災害報道を続けることができますし、子ども向け番組や福祉番組など見る人が限られる番組も放送することができるのです。
地域を応援する
NHKは全国54か所に放送局があります。
この放送局の多さもNHKの強みのひとつです。
全国向けの番組だけでなく、地域向けの番組をつくることが放送法では義務づけられています。
このため各放送局は、地域に密着したニュースや情報などを伝える番組を多く制作しています。
日本を世界に伝える
「NHKワールドJAPAN」は、テレビやラジオ、インターネットで、日本やアジアの今を伝えるニュースや番組を世界に発信しています。
「ＮＨＫワールドプレミアム」は、海外に住む日本人へ日本語の番組を提供しています。
日本のニュースや文化を世界の人々に正確・迅速に伝え、自然災害や大きな事件が起きた際にはライフラインとしても重要な役割を担っています。
東日本大震災の際にも、NHKワールドは日本の現状を24時間発信し続けました。
海外メディアへ映像を提供し、世界から高い評価を受けています。
放送の未来をつくる
NHK放送技術研究所は、放送技術分野を専門とする研究機関です。
豊かな放送文化を築くために、研究開発の立場から貢献するという役割を担っています。
AI技術を活用した映像表現技術や、特殊な眼鏡なしでも自然な3D映像を楽しめる新しいテレビ、多様化する生活環境に対応するためインターネットを活用した新たなサービスの研究など、次世代の放送技術を研究しているのです。
地上波のみ契約1225円、衛星契約プラスで2170円の2種類の契約を衛星契約に一本化し、2,000円ぐらいにすれば1割程度値下げしたように見えるだろう、という料金プランがNHK内部で話し合われています。
— くつざわ亮治 テレビ改革党 豊島区議 NHK解体・消費税廃止 (@mk00350) January 13, 2021
現在地上波のみ契約の方にとっては、800円程度の値上げになっちゃいます。https://t.co/3Wjdf00D86
現在のNHK受信料は、口座振替やクレジット払いの場合は地上契約で月額1225円、衛星契約で2170円となっています。
どれぐらい値下げになるのか楽しみですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
